軽自動車検査協会
| 名称 |
軽自動車検査協会 |
| 理事長 |
清谷伸吾（きよたに しんご） |
| 設立年月日 |
昭和47年9月1日 |
| 職員数 |
778名（令和6年4月1日現在） |
| 本部住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-2-11
新宿三井ビル2号館15階 |
| 本部電話番号 |
03-5324-6611（代表） |
| 本部FAX |
03-5324-6621 |
軽自動車検査協会組織図
令和6事業年度組織図
沿革
協会の沿革
| 昭和47年6月12日 |
軽自動車の検査と本協会の設置を内容とする道路運送車両法一部改正法の公布 |
| 昭和47年8月22日 |
運輸大臣より設立認可 |
| 昭和47年8月24日 |
設立登記 |
| 昭和47年9月1日 |
東京都港区赤坂8-10に本部設置 |
| 昭和47年10月1日 |
全国（沖縄を除く）9ヵ所に主管事務所設置 |
| 昭和47年12月10日 |
沖縄県に事務所設置 |
| 昭和48年4月1日 |
全国43ヵ所に事務所設置 |
| 昭和48年10月1日 |
検査業務開始 |
| 昭和50年6月1日 |
多摩、浜松、福山、北九州各支所及び厳原、大島（現：奄美）各分室業務開始 |
| 昭和51年6月10日 |
松本支所業務開始 |
| 昭和53年2月6日 |
足立、三河各支所業務開始 |
| 昭和56年3月16日 |
寝屋川(現：高槻）支所業務開始 |
| 昭和58年9月26日 |
東京都港区虎ノ門1-14-1に本部を移転 |
| 昭和60年7月1日 |
姫路支所業務開始 |
| 昭和62年5月29日 |
民間法人化のための道路運送車両法一部改正法の公布 |
| 昭和62年9月7日 |
土浦支所業務開始 |
| 昭和62年10月1日 |
政府出資金を全額返還し、民間法人化 |
| 昭和62年11月24日 |
評議員会設置 |
| 昭和63年4月11日 |
長岡、久留米、佐世保各支所業務開始 |
| 平成元年4月17日 |
熊谷、袖ヶ浦、沼津各支所業務開始 |
| 平成4年6月8日 |
八王子支所業務開始 |
| 平成4年10月12日 |
筑豊支所業務開始 |
| 平成6年10月31日 |
湘南支所業務開始 |
| 平成9年4月7日 |
和泉支所業務開始 |
| 平成9年10月20日 |
野田支所業務開始 |
| 平成10年4月20日 |
小牧支所業務開始 |
| 平成11年4月12日 |
いわき支所業務開始 |
| 平成11年6月14日 |
所沢支所業務開始 |
| 平成11年11月15日 |
佐野支所業務開始 |
| 平成12年4月3日 |
宮古、八重山各分室業務開始 |
| 平成12年10月2日 |
豊橋支所業務開始 |
| 平成12年12月18日 |
庄内支所業務開始 |
| 平成13年12月17日 |
相模支所業務開始 |
| 平成14年9月1日 |
軽自動車用字光式ナンバープレート導入 |
| 平成15年10月14日 |
OCRによる申請の導入 |
| 平成16年1月5日 |
中央電算センター稼動開始 |
| 平成16年12月13日 |
八戸支所業務開始 |
| 平成17年5月30日 |
新宿区西新宿3-2-11に本部を移転 |
| 平成18年1月4日 |
バックアップセンター稼動開始 |
| 平成19年1月4日 |
完成検査終了証等の電子化開始 |
| 平成20年4月1日 |
軽自動車検査ファイル情報の電子的提供の開始
東京主管事務所内に職員研修施設を開設 |
| 平成22年2月1日 |
高度化システム導入 |
| 平成22年2月22日 |
習志野支所業務開始 |
| 平成23年12月5日 |
春日部支所業務開始 |
| 平成24年2月20日 |
練馬支所業務開始 |
| 平成26年10月1日 |
コールセンター開設
|
| 平成27年1月5日 |
警察庁からの盗難情報の確認開始 |
| 平成28年7月1日 |
群馬集約倉庫設置 |
| 平成29年4月3日 |
保安基準適合証・自動車損害賠償責任保険（共済）証明書の電子化開始 |
| 平成29年5月15日 |
実務研修・実験センター開設 |
| 令和元年5月7日 |
軽自動車OSS運用開始（対象手続き：継続検査（指定整備）） |
| 令和５年１月４日 |
軽自動車OSS対象手続拡大（新車新規検査（型式指定車））/継続検査申請手続時の軽自動車税種別割納付確認の電子化開始 |
| 令和６年１月４日 |
自動車検査証の電子化開始 |
軽自動車を巡る制度の変遷
軽自動車を巡る制度の変遷（協会設立後）
| 昭和50年4月１日 |
軽自動車のナンバープレートの塗色を自家用は黄地に黒文字、事業用は黒地に黄文字の適用開始。 |
| 昭和51年1月1日 |
軽自動車の規格改訂（排気量360ccを550ccに、長さ3メートルを3.2メートルに、幅1.3メートルを1.4メートルに拡大） |
| 平成2年1月1日 |
軽自動車の規格改訂（排気量550ccを660ccに、長さ3.2メートルを3.3メートルに拡大） |
| 平成3年7月1日 |
保管場所の届出義務化（東京23区及び大阪市） |
| 平成6年7月4日 |
自動車の検査及び点検制度の改正（6月点検義務付けの廃止等） |
| 平成8年1月1日 |
保管場所届出義務地域の拡大（人口30万人以上の市） |
| 平成10年10月1日 |
軽自動車の規格改訂（長さ3.3メートルを3.4メートルに、幅1.4メートルを1.48メートルに拡大） |
| 平成11年1月1日 |
保管場所届出義務地域の拡大（人口20万人以上の市及び県庁所在地） |
| 平成13年1月1日 |
保管場所届出義務地域の拡大（人口10万人以上の市） |
| 平成17年1月4日 |
軽自動車希望ナンバー制導入
使用済自動車の再資源化等に関する法律等の公布に伴う自動車再資源化預託金確認業務、解体輸出関係届出、重量税還付申請業務開始 |
| 平成18年8月1日 |
道路交通法改正に伴う放置違反金等納付確認業務開始 |
| 平成18年10月10日 |
新しい地域表示ナンバー（ご当地ナンバー）プレート導入 |
| 平成29年4月3日 |
ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート（図柄入りナンバー）導入 |
| 平成29年9月4日 |
東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート（図柄入りナンバー）導入 |
| 令和４年９月26日 |
大阪・関西万博特別仕様ナンバープレート（図柄入りナンバー）導入 |
軽自動車の規格の変遷について詳しくは下記リンクをご覧ください。
軽自動車とは（関連ページ）