特定記録等事務委託制度

　令和元年５月に道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号。）が公布されたことに伴い、令和６年１月から軽自動車の自動車検査証を電子化するとともに、電子化された自動車検査証（電子車検証）への記録等に関する事務（特定記録等事務）を一定の要件を備える者に委託することができることとなりました。これにより、委託を受けた者は、継続検査時に電子車検証の更新（有効期間の記録）及び検査標章の印刷ができるようになります。

　詳しくは、国土交通省HPをご確認ください。

特定記録等事務の委託申請をされる方は、以下の【記録事務代行ポータルサイト】からオンラインで申請を行ってください。

▶事業場の位置の変更申請、名称等の変更届出及び委託業務の廃止届出についてはこちら
▶登録自動車の特定記録事務の委託を既に受けており、検査対象軽自動車の委託を追加する場合はこちら
▶委託を受けた事業者の一覧は関連ページのリンクに掲載された「記録等事務代行者一覧（PDF）」を参照してください。