よくあるご質問
更新日：2023年4月11日
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軽自動車検査協会理事長 清谷 伸吾
当協会は、軽自動車の安全性の確保と環境の保全に不可欠な検査事務を国に代わって実施する機関として、昭和47年に運輸大臣の認可を受けて設立されました。その後、昭和62年に国からの出資金を全額返還し、民間法人化して経営の自立化・活性化を図りました。 現在、全国に事務所、支所など89ヶ所、検査コース179基を設置し､年間1,493万台（令和4年度）を超える現車または書面による検査事務を実施しております。 当協会が検査事務を開始した昭和48年には保有台数600万台ほどであった軽自動車ですが、省エネ・省資源・省スペースなど優れた特性を有していることから国民生活、経済活動を支える身近な移動手段として順調に増加してきました。令和5年3月末には、3,159万台に達しており、全自動車保有台数の約40％を占めるまでに至っております。高齢化・高福祉社会の到来とともに軽自動車が果たす役割はこれからも益々重要かつ不可欠なものとなっていくものと思います。
研修風景
さて、わが国経済の高度成長の担い手として大きな発展を遂げた自動車ですが、一方で交通事故の増大、道路渋滞の激化、排気ガスによる大気汚染、騒音公害など深刻な問題も多く抱えることとなり、その解決のために新技術の開発、諸制度の改善など様々な分野で英知を結集し対応が図られてきました。 当協会も、民間法人として的確な経営マインドのもと、今後とも、公正かつ確実な軽自動車の検査実施のために、検査技術の更なる向上、検査施設の整備・改良を図るとともに、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・高度化に努め、健全なクルマ社会の実現に貢献してまいります。 具体的には、検査拠点の整備、老朽施設の改築、混雑が顕著な施設の増コースなどハード面の対応とともに、検査技術、利用者に対する接遇向上などに資する職員研修の強化、業務執行体制の整備などソフト面の対応にも努めてまいります。 また、当協会では、軽自動車の検査事務に関連して自動車重量税などの納付確認や自賠責保険などの契約締結の確認を行っていますが、近年では自動車リサイクル関連や放置違反車両対策など新たな社会的要請に対応した業務の実施や希望ナンバー制など利用者ニーズの多様化に即した業務展開を行っております。さらに、膨大な保有台数とともに多岐にわたる軽自動車の検査情報の確実な管理保全のために情報システムの的確な運用に努めております。
大気汚染物質を発生させない軽自動車
当協会が行う検査事務、検査拠点の整備・改良などに必要な全ての経費は、利用者の皆様から頂く検査手数料で賄われておりますので、今後とも皆様に満足して頂けるよう業務の改善とサービス向上のために有効に使用させて頂きます。 「健全なクルマ社会と快適なカーライフ」の実現のために果たしている当協会の軽自動車の検査業務にどうぞご理解とご協力のほどお願い申し上げます。