自動車検査機器入札談合事件に係る不当利得返還請求訴訟の判決について

　軽自動車検査協会が実施した自動車検査機器の入札に関し、自動車検査機器メーカー４社が、独占禁止法に違反する行為（不当な取引制限）により契約を締結したとして、平成１３年１０月、公正取引委員会から同法に基づく排除勧告がなされるとともに、翌年６月には、課徴金納付命令が出されました。
　これを受け、軽自動車検査協会は、平成１９年１０月、自動車検査機器メーカー４社に対し、不当利得の返還を請求しましたが、４社のうち３社は納付を拒否したことから、平成２０年３月２８日、３社に対する不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所へ提起し、本日の判決に至ったところです。

　被告３社に対して、合わせて以下の金額が返還額として認容されました。
　○東京地裁の判決認容額（被告３社合計） : 約 １，１ 億円

　今回の判決は、３社に対して、請求金額の全額の支払いを命じる内容となっており、軽自動車検査協会の主張がおおむね認められたものとなっております。

軽自動車検査協会： 総務部 寺門
　　　　　　　　　 経営管理部 鈴木（隆）

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