解体返納

[ 2016年7月22日 更新 ]

軽自動車をスクラップ(解体)にした場合には「解体返納」の手続きが必要です。「解体返納」の手続きに必要な書類などについては、下記の表をご覧ください。申請は、使用済自動車を引き取った事業者(引取業者)から、解体が完了した旨(解体報告)の連絡がなされた後、管轄の当協会事務所・支所にて行ってください。

「解体返納」の手続きに必要な書類など

「解体返納」の手続きに必要な書類などには、「ご自身でご用意いただくもの」・「関係団体の窓口で入手可能なもの」があります。
No 書類などの名称 ご自身でご用意いただくもの 関係団体の窓口で
入手可能なもの
使用者の印鑑  
所有者の印鑑  
自動車検査証(車検証)  
使用済自動車引取証明書  
ナンバープレート
(車両番号標)
 
解体届出書
軽第4号様式の3
 
軽自動車税申告書
 

必要な書類の説明

【1】使用者の印鑑

使用者が個人の場合は認印または署名、法人の場合は代表者印または署名が必要です。
※ご自身で事前にご用意いただく必要があります。

【2】所有者の印鑑

使用者と所有者が異なる場合には、所有者の印が必要です。所有者が個人の場合は認印、法人の場合は代表者印が必要です。
※ご自身で事前にご用意いただく必要があります。

【3】自動車検査証(車検証)

※ご自身で事前にご用意いただく必要があります。

【4】使用済自動車引取証明書

軽自動車を引渡した際、引取業者から交付されます。「使用済自動車引取証明書」に記載されているリサイクル券番号(移動報告番号)の記入が必要です。
※ご自身で事前にご用意いただく必要があります。

【5】ナンバープレート(車両番号標)

紛失などによりナンバープレートが無い場合には、車両番号標未処分理由書を提出します。車両番号標未処分理由書には使用者の押印または署名が必要です。
※ご自身で事前にご用意いただく必要があります。(現在使用中のナンバープレート)

【6】解体届出書(軽第4号様式の3)

※この用紙は当協会事務所・支所近隣の関係団体の窓口で販売しています。

【7】軽自動車税申告書

※この用紙は当協会事務所・支所近隣の関係団体の窓口で入手することができます。

申請手数料

申請の種類 申請手数料
解体返納 無料
※上記に加えて関係団体での諸手続きにおいて別途費用が必要です。

自動車重量税還付申請について

自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を理由とする解体届出と同時に還付申請が行われた場合、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。ただし、車検残存期間が1ヶ月以上ある場合に限ります。
なお、自動車重量税の還付には振込口座、マイナンバー等の記載が必要です。

○個人番号を記載した申請書を提出する際は、以下の書類が必要です。
【所有者が申請する場合】(①又は②の書類)
①個人番号カード(番号確認と身元確認)
②通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)

【代理人が申請する場合】(③から⑤の全ての書類)
③申請依頼書(代理権の確認)
④申請者(所有者)の個人番号カード又は通知カードの写し(申請者の番号確認)
⑤代理人の運転免許証等(代理人の身元確認)
使用者の住所(使用の本拠の位置)を管轄する当協会事務所・支所にて申請を行ってください。管轄の事務所は、「全国の事務所・支所一覧」から検索できます。お問い合わせは管轄の当協会事務所・支所までお願いいたします。