軽自動車検査協会 HOME >  各種手続き >  東日本大震災にともなう手続き

東日本大震災にともなう手続き

[ 2016年4月1日 更新 ]

この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に心からお見舞い申し上げます。当協会の東日本大震災に関連した情報をご案内しています。あわせて下記の震災Q&Aもご覧ください。

2016年04月01日
被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限の延長について

平成23年4月27日に施行された「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の自動車重量税の特例還付措置の適用期限が3年間延長され、平成31年3月31日までとなりました。

2014年04月01日
被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限の延長について

平成23年4月27日に施行された「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の自動車重量税の特例還付措置の適用期限が2年間延長され、平成28年3月31日までとなりました。

2013年04月01日
被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限の延長について

平成23年4月27日に施行された「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の自動車重量税の特例還付措置の適用期限が1年間延長され、平成26年3月31日までとなりました。

2012年04月27日
新規検査または自動車検査証の記載事項変更の申請における特例措置の廃止について

平成23年4月21日より住民票などの交付が困難な市町村(適用地域)の住民票などの交付機能が回復されるまでの期間、新規検査または自動車検査証の記載事項変更の申請における「使用者の住所を証する書面」については特例措置により取扱っておりましたが、適用地域の自治体において住民票などの交付機能が回復していることから、当該取扱いを廃止いたしました。

2012年04月17日
東日本大震災により使用できない自動車の解体などについて

東日本大震災の影響により被災し使用できないことが判明した自動車に係る手続きの際は申立書を添付して手続きが可能です。しかし、使用済み自動車の再資源化などに関する法律第8条の規定に基づき、所有者の方は、引取業者への引渡し義務が必要となります。

2012年04月16日
帰還困難区域に係る自動車の手続きについて

平成24年4月16日より警戒区域の見直しにより、新たに「帰還困難地域」などが指定されることとなりました。同区域内にある軽自動車は再使用または譲渡することなく廃車する意思が明確なものは申立書及び確認書を添付して手続きが可能です。また、管轄する事務所以外で手続きを行う場合には、使用の本拠の位置のみを現在居住する避難先などの住所へ変更して、手続きを行うこととなります。
※手続きなどにつきましては、管轄の当協会事務所・支所にお問い合わせください。
※「原子力損害に対する賠償について」は、下記リンクをご覧ください。

2011年12月14日
東日本大震災に関する税制上の追加措置について

平成 23 年 4 月 27 日に、東日本大震災の被災者などの負担軽減を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(「震災特例法」といいます。)が施行されておりますが、今般、同法律の一部を改正する法律が施行され、自動車重量税の特例還付及び自動車重量税の免税措置の適用対象の範囲が拡大され二輪車など(125CC 超の二輪車、被けん引車)が追加されました。各種の税制上の措置に関する情報については「国税庁ホームページ」をご確認ください。
被災自動車に係る自動車重量税の特例還付申請書等様式を掲載いたします。
(印刷してご使用いただけます。)

2011年06月08日
東日本大震災による被災自動車の永久抹消登録・自動車重量税特例還付申請の出張受付について

東日本大震災において被災・流失した自動車の永久抹消(滅失返納)及び自動車重量税特例還付申請について、特例として被災した地域に出張して受付を行います。

2011年05月17日
ディーラーなどが引き取った被災自動車に係る税制特例措置の取扱いについて

震災後の被災自動車の取扱いの現状において、ディーラーなど(個人が引取る場合を含む。)が顧客サービスの一環として被災自動車の買取り及び解体業者への引渡しが行われている場合があります。この場合、滅失返納などの前に当該ディーラーなどへの名義変更が行われることから、解体などを依頼した震災時点の旧所有者・旧使用者は、代替車両取得時に重量税などの免税特例措置を受けることが困難となります。
このような状況において、実質的な所有者・使用者である震災時点の旧所有者・旧使用者が代替車両取得による重量税などの免税を受けられるよう措置しました。

2011年05月02日
自動車検査証の有効期間の伸長について

東日本大震災に伴う自動車検査証の有効期間の再々伸長がおこなわれます。

2011年04月28日
平成23年東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者の負担の軽減などを図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(「震災特例法」といいます。)が施行されました。この「震災特例法」や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報が「国税庁ホームページ」に掲載されました。
被災自動車に係る自動車重量税の特例還付申請書等様式を掲載いたします。
(印刷してご使用いただけます。)
なお、既存の税制によるものについては、国税庁ホームページ掲載のものをご確認ください。

2011年04月21日
新規検査または自動車検査証の記載事項変更の申請における特例措置について

平成23年東日本大震災に伴う軽自動車の返納申請時の手続については、既に特例措置を講じているところですが、今般、被災地域において、住民票などの交付が困難な市町村があることから、住民票などの交付機能が回復されるまでの期間、新規検査または自動車検査証の記載事項変更の申請における「使用者の住所を証する書面」について、特例措置を講ずることとしました。
なお、適用地域は次のとおりです。

・岩手県(陸前高田市、大槌町、釜石市)
・宮城県(石巻市、亘理町、山元町、女川町、南三陸町)
・福島県(南相馬市、川内村、富岡町、双葉町、広野町、楢葉町、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村、川俣町)

2011年04月20日
移動自動車相談所の開設について

関東運輸局は、茨城県神栖市において、「移動自動車相談所」を開設することとなりました。日時については、下記添付ファイルのとおりです。

2011年04月11日
移動自動車相談所の開設について

東日本大震災において、関東運輸局においても、「移動自動車相談所」を開設することとなりました。開催場所は下記添付ファイルのとおりです。

2011年04月08日
通常業務の再開について

平成23年4月7日の宮城県沖地震の影響で、青森事務所、八戸支所、岩手事務所及び秋田事務所で停電になり、通常業務を実施出来ない状況でした。停電は順次復旧し、同日14時30分現在八戸支所を最後に全ての事務所・支所で業務を再開しました。申請者・受検者の方々には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。

2011年04月08日
東日本大震災により軽自動車納税証明書の交付ができない場合の取扱いについて

東日本大震災により、市町村の課税台帳・データが滅失・破損等し納税証明書の交付ができないことで、総務省自治税務局市長村税課長より通達が発せられ、国土交通省技術企画課長より、「東日本大震災により軽自動車納税証明書の交付ができない場合の取扱いについて」添付ファイル8のとおり通知されました。これにより、市長村から「納付の有無の確認ができない」旨の記載された納税証明書が発行されます。

2011年04月06日
東北地方太平洋沖地震の被災地における移動自動車相談所の開設について

2011年04月06日
東北地方太平洋沖地震の被災地の救助、災害復旧、物資輸送等に使用される自動車の自動車検査証の有効期間の伸長について

2011年04月06日
自動車検査証の有効期間の伸長について

東日本大震災に伴う自動車検査証の有効期間の再伸長がおこなわれます。

2011年03月29日
東北地方太平洋沖地震に伴う返納申請時の特例的取扱について

2011年03月28日
計画停電による業務停止について

計画停電により一部事務所で一時的に業務を停止する場合がありますので、詳しくは事務所にお問い合わせください。

2011年03月23日
使用者の住所を証する書面の有効期間について

使用者の住所を証する書面の有効期間について、 今般特例として平成23年3月11日から平成23年6月29日までの間に、発行後3ヶ月の期間が満了するものは、平成23年6月30日をもって満了するものとする。

2011年03月17日
宮城主管事務所の業務再開について

平成23年東北地方太平洋沖地震の影響による停電のため、宮城主管事務所の業務を停止しておりましたが、復旧しましたので業務を再開します。

2011年03月16日
自動車検査証の有効期間の伸長について

平成23年東北地方太平洋沖地震の影響による東北電力株式会社の計画停電により、秋田県、山形県及び新潟県に使用の本拠を有する自動車について、自動車検査証の有効期間の伸長が行われています。

2011年03月15日
宮城主管事務所の業務停止について

地震の影響による停電のため、宮城主管事務所の業務を引き続き停止しています。

2011年03月14日
自動車検査証の有効期間の伸長について

東北、関東、中部の一部地域に使用の本拠の位置のある自動車について、自動車検査証の有効期間の伸長が行われています。

2011年03月14日
茨城事務所及び宮城主管事務所の業務停止について

地震の影響による停電のため、茨城事務所及び宮城主管事務所の業務を停止しています。