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特定記録等事務委託制度

[ 2022年5月27日 更新 ]

特定記録等事務委託制度について

 令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号。)が公布されたことに伴い、令和6年1月から軽自動車の自動車検査証を電子化するとともに、電子化された自動車検査証(電子車検証)への記録等に関する事務(特定記録等事務)を一定の要件を備える者に委託することができることとなりました。これにより、委託を受けた者は、継続検査時に電子車検証の更新(有効期間の記録)及び検査標章の印刷ができるようになります。

 詳しくは、国土交通省HPをご確認ください。

申請方法

特定記録等事務の委託を受けようとする場合の申請方法

特定記録等事務の委託を受けようとする者は、軽自動車検査協会(本部)に申請を行ってください。

①令和4年5月23日から令和4年12月31日までの間
 電子メールにより、必要書面を添付して申請を行ってください。
②令和5年1月から
 専用ポータルサイトから必要書面を添付してオンライン申請を行うことになります。
 (専用ポータルサイトは、開設され次第、HPにてお知らせします。)

 メールアドレス:keijidousya-kjd@keikenkyo.or.jp

申請先(上記「特定記録等事務の委託を受けようとする場合の申請方法」①による申請の場合)

申請先:軽自動車検査協会 本部 検査部
メールアドレス:keijidousya-kjd@keikenkyo.or.jp
件名:特定記録等事務代行の委託申請について(○○株式会社)
・上記メールアドレスに件名を記入し申請する事業場の名称(行政書士は氏名)を記入してください。

申請書等

下記「申請書等」より該当する申請書等をダウンロードし、必要事項を入力のうえPDF変換したデータを添付し申請してください。
①行政書士または行政書士法人の方
②一般社団法人日本自動車販売協会連合会の方
③一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の方
④一般社団法人全国軽自動車協会連合会の方
⑤指定自動車整備事業者の方
==申請される方へ重要なお知らせ==
令和5年1月からオンライン申請に切り替わりますのでオンライン申請が便利です。
軽自動車の手続きは、令和6年1月以降の電子車検証が交付された軽自動車のみが対象となります。
なお、紙による委託申請で不備等がある場合には時間がかかりますので、ご理解ください。