沿革

[ 2014年12月17日 更新 ]

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軽自動車検査協会の沿革

軽自動車検査協会の沿革
昭和47年6月12日
軽自動車の検査と本協会の設置を内容とする道路運送車両法一部改正法の公布
昭和47年8月22日
運輸大臣より設立認可
昭和47年8月24日
設立登記
昭和47年9月1日
東京都港区赤坂8-10に本部設置
昭和47年10月1日
全国(沖縄を除く)9ヵ所に主管事務所設置
昭和47年12月10日
沖縄県に事務所設置
昭和48年4月1日
全国43ヵ所に事務所設置
昭和48年10月1日
検査業務開始
昭和50年6月1日
多摩、浜松、福山、北九州各支所及び厳原、大島各分室業務開始
昭和51年6月10日
松本支所業務開始
昭和53年2月6日
足立、三河各支所業務開始
昭和56年3月16日
寝屋川支所業務開始
昭和58年9月26日
東京都港区虎ノ門1-14-1に本部を移転
昭和60年7月1日
姫路支所業務開始
昭和62年5月29日
民間法人化のための道路運送車両法一部改正法の公布
昭和62年9月7日
土浦支所業務開始
昭和62年10月1日
政府出資金を全額返還し、民間法人化
昭和62年11月24日
評議員会設置
昭和63年4月11日
長岡、久留米、佐世保各支所業務開始
平成元年4月17日
熊谷、袖ヶ浦、沼津各支所業務開始
平成3年3月18日
寝屋川支所を移転し,高槻支所に名称変更
平成4年6月8日
八王子支所業務開始、同年10月12日筑豊支所業務開始
平成6年10月31日
湘南支所業務開始
平成9年4月7日
和泉支所業務開始、同年10月20日野田支所業務開始
平成10年4月20日
小牧支所業務開始
平成11年4月12日
いわき支所業務開始、同年 6月14日所沢支所業務開始、同年11月15日佐野支所業務開始
平成12年4月3日
宮古及び八重山分室業務開始、同年10月 2日豊橋支所業務開始、同年12月18日庄内支所業務開始
平成13年12月17日
相模支所業務開始
平成14年7月12日
使用済自動車の再資源化等に関する法律の公布、同月17日 自動車の解体等に係る抹消登録制度等の道路運送車両法一部改正法の公布
平成14年9月1日
軽自動車用字光式ナンバープレート導入
平成15年10月14日
OCRによる申請の導入
平成16年1月5日
中央電算センター稼動開始
平成16年12月13日
八戸支所業務開始
平成17年1月4日
軽自動車希望ナンバー制導入
自動車再資源化預託金確認業務、解体輸出関係届出、重量税還付申請業務開始
平成17年5月30日
新宿区西新宿3-2-11に本部を移転
平成18年1月4日
バックアップセンター稼動開始
平成18年8月1日
道路交通法改正に伴う放置違反金等納付確認業務開始
平成18年10月10日
新しい地域表示ナンバー(ご当地ナンバー)プレート導入
平成19年1月4日
完成検査終了証等の電子化開始
平成20年4月1日
軽自動車検査ファイル情報の電子的提供の開始
東京主管事務所内に職員研修施設を開設
平成21年1月5日
電算システム更改

平成22年2月22日

習志野支所業務開始
平成23年12月5日
春日部支所業務開始
平成24年2月20日
練馬支所業務開始

軽自動車を巡る制度の変遷

軽自動車を巡る制度の変遷
昭和51年1月1日 軽自動車の規格改定
(排気量360ccを550ccに、長さ3メートルを3.2メートルに、幅1.3メートルを1.4メートルに拡大)
平成2年1月1日 軽自動車の規格改定
(排気量550ccを660ccに、長さ3.2メートルを3.3メートルに拡大)
平成3年7月1日 保管場所の届出義務化
(東京23区及び大阪市)
平成6年7月4日 自動車の検査及び点検制度の改正
(6月点検義務付けの廃止等)
平成8年1月1日 保管場所届出義務地域の拡大
(人口30万人以上の市)
平成10年10月1日 軽自動車の規格改定
(長さ3.3メートルを3.4メートルに、幅1.4メートルを1.48メートルに拡大)
平成11年1月1日 保管場所届出義務地域の拡大
(人口20万人以上の市及び県庁所在地)
平成13年1月1日 保管場所届出義務地域の拡大
(人口10万人以上の市)
軽自動車の規格の変遷について詳しくは下記リンクをご覧ください。